何かと誤解されやすいマコリンこと桜井誠であるが、彼が「行動する保守」として在留外国人・移民問題について強く訴え、多くの日本人を覚醒させてきた功績は大きい。
桜井誠の活動は、時としてヘイトスピーチの代名詞のように扱われるが、彼が最も訴えたかったことは「外国人排斥などではなく『日本を取り戻す』ことであり、それは『日本人の誇りを取り戻す』ということ」である。
「敗戦によって日本人は誇りを失い、自分たちの歴史を否定してきた」「国民の血税を世界に向けてばらまき、各国から足元を見られるATM外交と化したわが国の外交には、多くの国民から疑問の声が上がり、怒りが噴出している」という彼の言葉には思わず大きく頷いた。
左派や差別利権者からの「差別だ!」「ヘイトだ！」という言葉によって、法的に正当な批判や抗議さえ封殺される時代思潮のなか、彼は仲間たちとともに勇猛果敢に声をあげ、ひるむことなく立ち向かってきた。
マコリンの著書『日本第一党宣言』『大嫌韓時代』には、日本国内におけるさまざまな問題が炙り出されている。
その典型が「在日外国人の生活保護問題」だ。
現行の生活保護法には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民にたいし、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされている。
生活保護法の適用範囲は、「すべての国民」、つまり日本国民だけに限定されるのである。
2014年、外国人が生活保護法の対象となるか否かについて争われた裁判でも、最高裁は「外国人は生活保護法の対象者ではなく、受給権もない」との判決を下した。
にかわらず外国人への生活保護は最高裁判決を無視して現在も継続されているという。
その根拠となっているのが、1954年に厚生省社会局長が各都道府県知事に宛てて出した通知だ。
この通知では「生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならない」としながらも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行うこと」を各都道府県知事に指示した。
それから66年が経ち、在日在留外国人が膨大な数に上る現在においても、外国人への生活保護支給が継続されているという事実には、怒りとともに目眩がする。
生活保護を断られて餓死や自殺をする日本人が出ているなか、日本国民よりも外国人が優先される現状に異議を唱える桜井誠の言い分は至極もっともである。
それを外国人差別だと批判する人には「どうぞポケットマネーで外国人困窮者を支援してください」と言いたい。
ほかにも、
・外国人による国民健康保険タダ乗り問題
・在日犯罪の通名報道
・外国人犯罪率の高さ
（特別永住権を持つ在日であれば服役後も強制退去させられることなく、日本に在留できる特権など）
・在日の「強制連行」は虚構だった
など、日本における外国人・移民問題、隣国問題が取り上げられている。
桜井誠率いる日本第一党は、別に人種差別や民族差別をしているわけではなく、「税金は日本人のために使うべき」と当たり前のことを述べているにすぎない。
「もし予算が無尽蔵にあるのなら、外国人にばらまくのもいいでしょうが、そうでないのであれば限りある予算は、自国民である日本人のために優先的に配分されるべきなのです」という彼らの主張こそ正論中の正論である。
日本の政府や官僚もわが国の社会保障制度が悪用されぬよう、性善説ではなく性悪説に立って社会保障の制度設計や修正をすべきである。
また、安易な移民政策（外国人実習生制度）も即刻やめたほうがいい。行方不明者が不法滞在者となり外国人犯罪が増加する元凶になり得るし、こうした偽善的な低賃金外国人労働者政策ははっきり言って人権侵害だと思う。コロナ禍で失業者が増え続ける今、日本人の雇用の受け皿を増やすべきなのだ。
問題提起をするために、桜井誠ら在特会や日本第一党は「ヘイト！」と批判を浴びながら、炎上商法に訴えるしかなかったのだろう。
過去の活動や手法などについては支持できない部分もあるが、その大和魂は称賛に値する。
このような状況になるまで在日外国人問題を放置してきたのは、われわれ日本国民自身であり、私もその一人として贖罪のつもりでこのブログを書いている。
次の衆院選には桜井誠をはじめ日本第一党の幹部が参戦するという。
彼らにはぜひとも国会の場で移民政策や社会保障制度の不備を正し、この問題を人々にひろく伝えて、国民と国益に利する世論を形成してもらいたい。 選挙区は東京らしいので、関西在住の身では投票できないが、影ながらエールを送りたい。
- 作者:桜井 誠
- 発売日: 2014/09/24
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
